消費税の軽減税率に対する対応

今回の内閣改造に伴い自民党の税制調査会会長が野田毅氏から宮沢洋一氏に代わりました。

新聞では消費税の軽減税率を提案する公明党との協議を今後円滑に進めるための交代との

見方です。消費税を現行の8パーセントから10パーセントに上げる際に、食料品など生活必需品

は8パーセントの税率のまま据え置くというのが公明党が主張する軽減税率です。これは公明党の

選挙公約でもあるので、譲ることはできないと強行姿勢をつらぬいています。一方前会長の

野田氏は財務省が提案したマイナンバーカードを利用した還付制度を支持していました。

これはどうみても財務省案のほうに欠陥があるのはあきらかです。まずマイナンバーカードというのは

個人情報が盛り込まれる大事なカードであるのに、スーパーマーケットや市場に買い物に行く際わざわざ

もって行って、いちいち売り場で提示しなければならないというのは、施策上現実的ではありません。

個人にとっては大事なカードを紛失する可能性も高くなります。さらに導入されてカードが利用された

場合も中小の小売店がきちんとその事務処理ができるかという問題が残ります。後で還付がなされずに

個人が自分はあの時買ったのに還付がないとクレームを出す可能性は非常に高いわけです。このような当たり前のことが想像できない財務省キャリア官僚や政治家に庶民の生活が理解されているのか不信感を抱かざるをえません。プロミス 審査基準